ビジネスローンで事業融資を受ける方法
ビジネスローンで事業融資を受ける方法

ビジネスローンの審査では収入証明書として決算書などが必要

事業用資金としても使用できるビジネスローンは、銀行から消費者金融まで幅広く取り扱っています。

個人向けのカードローン等では事業用途としての使用は原則的に禁止されていますが、事業者向けのビジネスローンなら問題ありません。

ビジネスローンは事業者向けであることから、貸金業者でも基本的に総量規制の対象外となり、現在の収入がいくらであっても審査に通る可能性があります。

ただし、金融機関は利息を含めて完済できる方にだけ融資を行うので、審査担当者を納得させるだけの書類を提出しましょう。

会社で働いている個人であれば、勤め先が発行した給与明細などの収入証明書の提出と電話による在籍確認で事足りますが、事業者においては事業内容そのものを説明する必要があります。

ビジネスローンの審査で収入証明書に相当するのが、個人事業主であれば税務署の受領印がある確定申告の控え、もしくは、市役所などで交付された最新の所得証明書です。

会社においては、客観的に損益が分かる損益計算書や貸借対照表が収入証明書として扱われ、これまでの収入を証明できます。

これからの事業計画を説明する書類も併せて提出するのがポイントで、この事業計画書でいかにアピールできるのかが審査の合否を大きく左右します。

安定した収入があることがビジネスローンを利用するための必須条件の1つだから、分かりやすく、なおかつ、説得力がある構成にしましょう。

特に、返済計画を含めた今後の資金繰りについての説明は最も重要であり、記載する数字は提出前に何度もチェックしておくべきです。

自分自身で事業の正当性を証明する必要があるので、くれぐれも誤字脱字や数字の誤りによって信頼を損なわないように注意しなければいけません。

比較的厳しく審査されるビジネスローンでは、審査担当者による面接も実施される場合が多く、予めスピーチの練習をしておくとスムーズです。

銀行と貸金業者のどちらを選ぶのかによっても審査の難易度が異なってくるから、自分が求めているサービスがある方を選びましょう。

ビジネスローンの説明はこちら

ビジネスローンとは

Top