ビジネスローンで事業融資を受ける方法
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新規開業における資金調達の基礎知識

新規に開業しようとするとき、今後企業を大きく成長させていくためには、経営にかかる資金が必要となります。ただ、新規開業の場合と、普通に経営している企業の場合とで資金調達の内容が若干異なりますので、まずは基本的なことから把握しておくことが大切です。
新規開業の重要な用語として、会社を立ち上げようと企てた関係者である一人、あるいは複数の「発起人」、設立の形態である「発起設立」と「募集設立」があります。発起設立は設立に当たって発行する株式の全てを発起人が引き受けるもので、募集設立は一株以上を、発起人以外の一般募集に応募した人が引き受けるものです。ここで、株式会社を前提にすると、会社の利害関係者にとっては、会社の資本のみが自分達の請求対象となるので、資本の確保を強く要請するはずです。したがって、設立を企てた発起人の責任は重大で、もし発起人が引き受けるべき株式を一株でも引き受けなかった場合、会社の資本が確保されない可能性があるので、設立無効に原因となってしまいます。これは普通に経営している企業の資金調達とは異なる部分のひとつであり、非常に重要な考え方になります。

また、設立時株式を引き受けた場合の支払いは金銭以外にも、土地や建物などの現物出資も認められています。ただし、現物出資の場合には、金銭と異なり当該現物の評価の必要性があり、場合によっては引き受けた株式の価値よりも低いことがありえます。そのため、資金調達を確実なものとして会社の資本を充実させるために、現物出資の場合には厳格な調査が必要になります。これを変態設立事項といい、新規開業時の資金調達に関しては非常に重要です。
新規開業の場合には、普通に経営している企業とは異なり、内部留保もなければ世間に対する信頼性もありません。そのため、確実な資金調達のために様々なルールが設けられており、それらをクリアして初めて、新規開業における資金調達に成功することになります。

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